防衛省は2025年度から、自衛官の給与体系を抜本的に見直す処遇改善策を実施しています。少子化による採用難や中途退職の増加に対応するため、特に若年層の待遇改善に重点が置かれました。
具体的には、自衛官候補生の初任給が157,100円から179,000円へと約13.9%引き上げられ、高校新卒の2等陸士・海士・空士の給与も198,800円から224,600円へと大幅に増額されています。これにより20歳の士長クラスで年間約55万円、35歳の2等陸曹クラスで約26万円の年収増が見込まれています。
給与の引き上げに加え、新規採用自衛官向けに6年間で総額120万円の給付金制度が新設されました。さらに、特殊任務や重要任務に従事する隊員向けに計33の手当が新設・拡充され、過酷な任務に見合った処遇の実現が図られています。
2028年度をめどに自衛官の定年年齢を2歳程度引き上げることも検討されており、個室隊舎の導入など生活環境の改善も進められています。国の安全保障を担う自衛官が安心して職務に専念できる環境づくりが、着実に前進しています。
出典：防衛省「自衛官の処遇改善」、日本経済新聞等の公開情報からご紹介します。
