2018年7月の西日本豪雨は広島県、岡山県、愛媛県を中心に甚大な被害をもたらし、死者は200名を超えました。自衛隊は最大約34,000名の態勢で災害派遣を実施し、約80日間にわたる長期の支援活動を展開しました。
岡山県倉敷市真備町では堤防決壊により広範囲が冠水し、自衛隊はボートやヘリコプターを駆使して約4,600名の住民を救助しました。広島県では土砂崩れにより孤立した集落への物資輸送やがれき除去作業を実施し、生活道路の復旧に貢献しました。
この災害では複数の県にまたがる広域対応が求められ、方面隊を越えた部隊運用や統合運用の経験が蓄積されました。気候変動に伴う大規模水害の増加を見据え、自衛隊の災害対応能力の重要性はますます高まっています。
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