自衛官の多くは54歳から56歳で定年を迎えるため、一般企業よりも早い段階でセカンドキャリアを考える必要があります。防衛省は「就職援護」として、退職自衛官の民間企業等への再就職を組織的に支援する制度を整備しています。
各自衛隊の地方協力本部には就職援護の専門スタッフが配置され、在職中から職業適性の相談、資格取得の支援、企業とのマッチングなどを実施しています。大型免許やフォークリフト、危険物取扱者など、自衛隊で得た技能に加えて民間で役立つ資格の取得も奨励されています。
退職自衛官は規律正しさ、責任感、チームワーク、体力に優れると民間企業から高い評価を受けており、再就職率は例年約95パーセント以上を維持しています。長年国防に尽くした人材が社会で活躍する循環は、双方にとって大きな価値があります。
※本記事は防衛省の公開情報からご紹介します。
