国民保護法に基づき、自衛隊は地方自治体や関係機関と連携して国民保護訓練を定期的に実施しています。弾道ミサイル攻撃やテロ攻撃を想定したこの訓練は、有事における住民の避難誘導や救援活動の手順を確認するものです。
訓練では市町村が発令する避難指示に基づく住民避難、自衛隊による避難住民の輸送支援、警察と消防による被害地域での救助活動など、各機関の役割に応じた行動が実践されます。Jアラートを使用した情報伝達訓練も含まれます。
北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ中、こうした訓練の重要性は増す一方です。「まさか」の事態に備え、平時から関係機関が連携手順を確認しておくことが、有事における国民の生命を守る大きな力となります。
※本記事は防衛省の公開情報からご紹介します。
